地方自治体の補助金制度を活用して少しでもお得にリフォームしましょう！

【助成金について】

家を建てたときは、住宅金融公庫の利用や所得税の減税制度など利用可能な助成制度が知られていますが、リフォームの場合も条件により地方自治体から助成金が受けられることはあまり知られていないようです。

【リフォームの助成金の種類】

それでは、リフォームにあたってどのような助成金制度があるか調べてみましょう。
ただし、助成金制度はあなたがお住いの地域によって差があります。そのため、ここに書き上げた制度が必ずしもあなたがお住いの地域で利用可能かどうかは再確認する必要があります。
今回は、私が住んでいる岐阜県岐阜市の場合について調べてみました。

●介護保険が適用できるリフォーム

• 手すりの取付け
• 段差の解消
• 滑りの防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
• 引き戸等への扉の取替え
• 洋式便器等への便器の取替え
• その他上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

助成金額：
最大20万円までの工事（自己負担1割：助成金最大額18万円）
条件：介護を必要とする同居人の介護認定が必須

●住宅リフォームローン利子補給制度

• 耐震補強のためのリフォーム
  （昭和56年5月31日以前に着工された住宅等の条件あり）
• 住宅のバリアフリー改修
  （段差解消、階段の改善、通路幅の確保、手すりの設置、
  浴室改修、トイレの改修、ホームエレバーター設置等）
• 省エネ改修
  （窓の断熱改修、外壁・屋根・天井または床の断熱改修）
• 空き家改修

対象融資限度額：300万円
利子補給額　　：138,600円（5年間総額）

●木造住宅に係る住宅耐震補強工事（岐阜県）

• 耐震評点を1.0以上とする耐震補強工事
  （最大助成金額　101.1万円）
• 耐震評点を0.7以上とする簡易耐震補強工事で家具の固定を伴うもの
  （最大助成金額　84万円）

対象家屋：
昭和５６年５月３１日以前に建設（着工）された木造の「一戸建ての住宅、長屋、共同住宅^」※１のいずれかで、特殊な工法^※２を用いていない住宅
事前に耐震評価診断を受ける必要あり
この助成金を適用した場合、岐阜市の「住宅リフォームローン利子補給制度」の対象外となります。

これは、岐阜県・岐阜市の場合の助成金制度になりますが、その他の地方自治体にも似たような制度がありますので、詳しくはあなたがお住いの地域のホームページでご確認ください。

【その他のリフォーム・新築等助成金】

上記の他に下記のような助成金制度があります。

• 岐阜市ゼロエネルギー住宅普及促進補助金
• 岐阜市住宅省エネ改修促進補助金
• 岐阜市家庭用燃料電池普及促進補助金
• 岐阜市家庭用次世代自動車充給電設備(V2H)普及促進補助金
• 岐阜市地中熱ヒートポンプシステム普及促進補助金
• 耐震シェルター等設置事業費補助金

耐震診断に関しては、コチラの記事もご覧ください。

古い家はリフォームの前に耐震補強が必要になる場合も？