万が一、理不尽な契約をしてしまった場合は、クーリングオフしましょう！

前回の記事のように、「点検商法」や「次々商法」にダマされて、理不尽な契約をしてしまった場合でも、訪問販売等で契約した場合、8日以内であれば、解約が可能です。
これをクーリングオフと言います。

【クーリングオフの書面】

クーリングオフを行う方法は、「契約解除通知」という書面をはがきまたは、書留で相手の会社に送ります。はがきの場合は、記録が残らないので、できれば内容証明郵便を送ることをオススメします。

クーリングオフ書面の書き方は、下記のようになります。

はがきによる契約解除通知の例

内容証明郵便による契約解除通知の例

＜この画像は富山県のHP「クーリングオフ書類の書き方」より抜粋しました。＞

はがきの場合に文字数制限はありませんが、内容証明郵便の場合は文字数が決められいますのでご注意ください。
上記の画像のように1行20文字以内、1枚26行以内とされており、このマス目が書かれた用紙が市販されています。

【電子郵便でクーリングオフ】

内容証明郵便は、お急ぎの場合や、何らかの事情で家から出られない場合でも、インターネットから電子郵便という形で相手に送付することができます。
このサービスは、郵便局が行っています。　有料のサービスですのでクレッジットカードまたは、料金後納での支払いとなります。
それでも、自宅に居ながらにしてクーリングオフができるのは便利ですね。
最初に書いたようにクーリングオフは契約から8日以内と決められていますので、8日目のギリギリの時間にクーリングオフ処理をしたいときは、電子郵便のサービスを利用するのが有効です。
このサービスは24時間受け付けていますので、8日目の23：59までに手続きを完了すればセーフなります。（つまり、書類の発送日が8日目であればOKというわけです。）

郵便局の電子内容証明のサイトはコチラになります。
事前登録が必要となりますので、時間に余裕を持って手続きしてください。

e内容証明

費用は、例えば、電子内容証明郵便1通（通信文用紙1枚、配達証明および速達の指定なし）を作成・送付する場合の料金は、1通の基本料金512円＋通信文用紙1枚目の料金390円＋謄本の返送料金298円＝合計1,200円となります。

Wordの差し込み用テンプレートやWEB上で内容証明書を作成して送付することができます。複数の業者に送付したい場合などは特に便利です。

【クーリングオフが認めれらない場合】

同じ契約でも、訪問販売ではなく、自らお店に出向いて契約したような場合は、クーリングオフが認められませんのでご注意ください。
クーリングオフとは、訪問販売などでこちらのスキを突かれて契約をさせられた場合などに冷静になって考えてみたら間違った契約だったことに気づいたために契約を解除できる制度なのです。

クーリオングオフ　＝　冷静になって考える

ということです。